2024年において、日本の上場企業はカーボンニュートラル（CN）達成に向け、さらなる具体的な取り組みを加速させています。これは気候変動への対応が企業の社会的責任だけでなく、長期的な競争力に直結するとの認識が浸透してきたためです。しかし、カーボンニュートラルを実現するには多額のコストや組織的な課題も伴い、企業は多角的な戦略を模索しながら対応を進めています。以下に、日本の上場企業が採用している主要な取り組み、その費用対効果、直面する課題、そして今後の展開について述べます。

1. カーボンニュートラルに向けた主な取り組み

a. 再生可能エネルギーの導入

多くの企業が温室効果ガス削減に最も効果的な方法として再生可能エネルギーの導入を進めています。自社施設に太陽光パネルや風力発電システムを設置することで、エネルギーの自給自足を図りつつ、CO₂削減と電力コストの削減を両立させる企業も増加しています。例えば、製造業や大規模オフィスを抱える企業は、工場や事業所での再生可能エネルギー発電によって、電力の安定供給を実現しつつ、持続可能なエネルギー利用を目指しています。

ただし、再生可能エネルギーの導入には多額の初期投資が必要であり、特に中小企業にとっては負担が大きいのが現実です。日本政府はこのような企業に対し、再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金や低利融資の提供を行っていますが、申請手続きが複雑であることや、十分な資金を確保するのが難しいという問題が残っています。また、限られた土地を有効活用するため、既存の工場やオフィスの屋根への太陽光パネル設置や、遊休地での小規模風力発電設備の活用などが注目されています。

b. エネルギー効率の向上

企業はエネルギーの使用量削減も重要な取り組みと位置付けており、省エネ技術の導入やエネルギー効率向上のための設備更新を積極的に行っています。例えば、製造業ではエネルギー効率の高い機械や装置を導入し、製造プロセス全体でのエネルギー使用量を低減しています。また、オフィスビルや工場の空調設備を高効率のものに切り替え、照明をLEDに変更することなどが行われています。

エネルギー効率の向上には一定の設備投資が必要ですが、長期的にはエネルギーコスト削減に寄与するため、初期投資の回収が見込まれます。また、エネルギーの消費削減は直接的にCO₂削減に貢献するため、企業はエネルギー管理システムを導入し、消費量の可視化と削減目標の達成を目指しています。

c. サプライチェーン全体でのCO₂削減

上場企業の多くは、サプライチェーン全体での排出削減を進めています。特に製造業や食品業界では、原材料の調達から製品の製造・輸送・販売に至るまでの過程で発生するCO₂を削減するために、取引先企業との連携や調整が必要です。多くの企業は、自社のCO₂削減目標を達成するために、サプライチェーン全体での削減目標を設定し、取引先に対しても具体的な削減対策を要請しています。

一部の企業では、供給企業とのパートナーシップを強化し、共同で脱炭素に取り組むプロジェクトを展開しています。これにより、サプライチェーン全体でのCO₂削減が進むと同時に、業界全体での環境負荷低減にもつながることが期待されています。

2. カーボンニュートラル達成に伴うコストとその課題

a. 高額な設備投資と運用コスト

カーボンニュートラル達成に向けた投資は莫大で、特に再生可能エネルギー設備の設置や省エネ機器の導入には多額のコストがかかります。また、既存設備を低炭素設備に切り替えることは、製造ライン全体の見直しを必要とするため、多くの企業が負担に感じています。特に電力や製造コストが重視される産業では、脱炭素化によってコストが増加する一方で、売上が圧迫される懸念もあります。

b. オフセットクレジットの購入とその不確実性

CO₂削減の補完手段として、カーボンオフセットクレジットの購入が一般的です。しかし、クレジットの価格は変動しやすく、安定的な資金計画が難しいため、購入の継続に対するリスクもあります。クレジットを他の削減手段と組み合わせることで、削減目標の達成を目指す企業も多いですが、購入コストが企業にとっては負担となることも事実です。

c. 内部組織の調整と意思決定の複雑化

カーボンニュートラルの取り組みは、企業の全体方針として取り組むべき課題です。特に大企業では、環境対応の方針が複数の部門にまたがるため、全社での調整が必要になります。また、具体的なCO₂削減対策を実行するためには、管理職や従業員全体の理解と協力が不可欠です。BCGの調査によると、多くの企業が実行段階に移行しているものの、企業文化や社内の意識改革が進んでいないことが課題とされています​

BCG Global。

3. 今後の展望と方向性

2024年以降、日本の上場企業は更なるカーボンニュートラル化を推進するため、技術革新や新しいエネルギーソリューションの導入を検討しています。また、国際的な規制強化や消費者の環境意識の高まりに伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）に基づく経営がますます求められます。さらに、グローバル市場で競争力を維持するために、国際的なカーボンニュートラル基準への適合が重要になっています。

日本政府も企業のカーボンニュートラル推進を後押ししており、新たな補助金制度や減税措置を通じて、企業の脱炭素化を支援する意向を示しています。加えて、企業は炭素価格の影響を受けた経済環境の変化に対応するため、カーボンマネジメントの戦略を強化し、長期的な経営ビジョンに基づく持続可能な成長を目指す必要があります。こうした取り組みが成功すれば、企業は単なる環境対策に留まらず、ブランド価値の向上や消費者からの信頼獲得といった経営面でも恩恵を享受することが期待されます。

今後、日本企業はグローバルな競争環境の中でのカーボンニュートラル達成に向け、コスト削減と環境負荷低減の両立を図ると共に、組織全体の意識改革を促進し、持続可能な未来を構築する一助となることが求められます。